転籍とは？

リストラで人員整理や人員削減が行われる際には、退職勧奨や解雇以外にも、会社や企業から転籍というモノを求められるケースもあります。

転籍というのは、元々の雇い主であった会社や企業との雇用契約をいったん打ち切り、関連会社や子会社などの、今までと別の会社の新しい所属となり、そこで新たに新しい雇用契約を結ぶ、人事異動のひとつです。

人事異動であるのだから、必ず従わなくてはならないのではないか、と感じるかもしれませんが、元々の会社の雇用契約の内容に定められていない範囲の転籍は、基本的には拒否をすることも可能です。

転籍の場合には、解雇されるというわけではないし、会社を辞めて欲しいと退職勧奨されているわけではありませんので、断ってよいものか、それとも転籍したほうがよいものか、悩むケースが多くあると思います。

転籍の場合には、一般的な出向などとは異なり、所属する会社そのものが変わるのですから、実際には一度会社を辞めて、新しい会社に入社する、ということと同じことであるわけです。

今、働いている会社を辞めるのかどうか、ということは会社が強制してよいことではありませんので、転籍は法律的には、意に沿わないのであれば、断ることが可能であるといえます。

たとえ、転籍先が、関連会社や子会社というケースでも、転籍には労働者本人の同意が必ず必要となります。

関連会社や子会社にも、よい会社はもちろんたくさんありますし、自分のしたい仕事を続けることも可能なケースが多くあるので、転籍する先の会社のことをよく聞いて確認して「人事異動だから、しかたない」というのではなく、納得して、同意した上で転籍を行うことが大切です。

ただし、転籍と一口に言っても、元の会社への復帰を前提とした、期間限定の一時的な転籍を行うケースもありますし、一定期間、出向して様子を見てから転籍を行うケースなどもあります。

契約内容や条件というものは、その都度異なってきますので、双方が納得した上で転籍が行うことができるようにするためにも、確認すべき書類は確認して、労働条件などの交渉を行うことは忘れないようにしましょう。

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